新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
これからの高齢者の移動手段には、自動運転による人手不足やコスト削減などの課題解決とともに、呼出型最適経路バスのような利便性が求められており、現在国が推進しているスマートシティ関連事業、デジタル田園都市国家構想の一環として、国の地方創生推進交付金等を活用する自治体も増えております。
これからの高齢者の移動手段には、自動運転による人手不足やコスト削減などの課題解決とともに、呼出型最適経路バスのような利便性が求められており、現在国が推進しているスマートシティ関連事業、デジタル田園都市国家構想の一環として、国の地方創生推進交付金等を活用する自治体も増えております。
今後も本市が持つ優れた拠点性を生かし、国内外において積極的に誘客活動を展開するとともに、本市には港町文化やマンガ・アニメ文化、各区の歴史や自然環境、食や農など、多くの魅力がありますので、こうした魅力を最大限生かし、県や他自治体、観光関連事業者とも連携しながら、さらなる交流人口の拡大に取り組んでまいります。
今後も、関係自治体をはじめ、観光関連事業者や交通事業者と連携しながら、佐渡・新潟エリアの魅力発信と誘客促進、おもてなし態勢の整備に取り組んでまいります。 〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
そして、昨年２月にはウィズコロナ・ポストコロナ時代におけるまちづくりのビジョンである「選ばれる都市 新潟市」を取りまとめ、新しい都心軸の誕生を機に本市を進化させるべく、関連事業を一歩一歩前進させております。
新型コロナウイルス感染症関連事業の効果と継続性について、 本市の強みと弱みを検証し、次に生かすことが重要であり、市民の意見を取り入れ、実態に即した施策を柔軟かつ機動的に講じていけるよう万全を期されたい。 区役所について、 地域間格差という新たな課題も見えてきたことから、区によって差がない予算と政策を望む。
14ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止、結核関連事業は、結核の早期発見と蔓延を防止するため、感染症法に基づき、患者の医療費の公費負担を行うとともに、患者発生時の接触者に対する健康診断などを実施しました。
アリーナの誘致関連事業でありますけども、昨日の議論を見ても地域の騒音問題や交通問題、まだ解決されていないと。環境問題は整っていないわけで、採算が取れるかどうかも不透明という中で、新型コロナ危機の中で不要不急の事業と言わざるを得ません。 個人番号交付事業、マイナンバーでありますけども、政府は来年の３月までに100％、全員に対してこのマイナンバーカードを普及しようという目的でやっております。
また、令和３年度からは空き家関連事業の整理、統合を行い、より分かりやすく再構築するとともに、未接道の敷地に建つ空き家の除却費を補助対象に加えるなど、新たな取組も始めています。これらによって全体で39件に助成を行い、良好な住環境の創出に寄与するとともに、地域資源としての空き家の活用促進を図りました。
共生のまちづくり条例関連事業については、コロナ禍で条例に関する研修依頼は減少したものの、商業施設や市が主催する様々なイベントを通じて、チラシなどで啓発を行い、前年度比でプラス1,200人超の市民にアプローチをしたところです。
障がい者スポーツ大会関連事業は、第21回全国障害者スポーツ大会三重とこわか大会が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、選手団の派遣はありませんでしたが、新潟県との共催で実施した新潟県障害者スポーツ大会や障がい者スポーツ教室等の開催に係る経費を負担しました。
燃料価格に関しましては、自民党さん、創生静岡さんとも同じ考え方ですが、あとそれ以外に繰越明許費の地球温暖化対策事業補助金だとか、債務負担行為廃止のグリーン水素供給設備整備事業補助金とか、取りあえずという部分があって、やっぱりこの辺のエネルギー関連事業が少し失速しているのかなとも、におわせるような状況になっています。
各部が関連事業者からよく聞き取りを行うことにすごく重点を置き、何が必要か、現状はどうかを聞き、施策にできるだけスピードを持って、後れを取らないように気配りし、そのような施策が組めたと思っています。
工夫した点は、機会を捉えた広報をとにかくやったこと、特に関連事業者には普及員もいるので、応急手当の受講者数を増やすように努力してきました。 ◆小野照子 委員 救命サポーター制度を活用した令和３年度の件数はありますか。令和２年度に比べて増えたのか、お聞かせください。 ◎澤口義晃 消防局救急課長 令和３年度の救命サポーター制度の運用件数は13件となります。
関連事業者に関しましては、29社から27社に減少しております。売買参加者の数でございますけれども、青果、水産合わせて、平成29年４月現在478事業者がいたところ、現在は427事業者に減少しております。買出人の数につきましては、421社から392社に減少しているという現状でございます。
その後、感染症への対応や財政調整基金への積立て、国の補正予算関連事業など、所要の補正を行いました。 次に、４ページ、表１、当初予算の概要、令和３年度の一般会計の当初予算規模は、北区役所庁舎の整備完了等に伴い、普通建設事業が減少したことなどにより、前年度と比べ、1.1％減となりました。
初めに、議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、 認証の価値をＰＲ事業などにより広くアピールされたい。 また、先行地域の取組などを積極的に学び、有意義なものとなるよう期待する。
ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証決定に伴う経費であり、事業実施については理解するものです。その上で、今回の認証決定という価値を市民と共有できるよう、ＰＲ事業については広報など広くアピールしていただきたい。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、ラムサール条約湿地自治体認証関連事業です。
次に、３、事業内容（案）について、開催支援、広報・ＰＲ、関連事業、総務・渉外の４つの区分で、記載の取組を実施する予定です。 次に４、予算（案）について、収入の部、負担金収入に記載のとおり、会議の開催が円滑に進むよう、地元として協力、支援するため、県と市が１対１の負担割合で、令和４年度、令和５年度の２か年でそれぞれ負担金を支出します。各事業内容の経費は、支出の部に記載のとおりです。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、認定第１号中所管分については、リニア中央新幹線関連事業において、南アルプスの自然環境の破壊、水の流出問題などの懸念があること、またアリーナの誘致関連事業、マイナンバー制度、自衛官募集事業、国民保護計画などに関する経費が含まれていることから反対する旨の討論がありました。